JAL、エアバス、日本製紙、住友商事、GEIが国産木材由来の純国産SAF実現に向けた覚書を締結

日本航空株式会社（以下「JAL」）、エアバス社（以下「エアバス」）、日本製紙株式会社（以下「日本製紙」）、住友商事株式会社（以下「住友商事」）、およびGreen Earth Institute株式会社（以下「GEI」、総称して「5社」）は、国産木材由来のバイオエタノールを用いた持続可能な航空燃料（以下「SAF」）の実現に向け、相互連携を目的とした覚書を締結いたしました。

日本製紙、住友商事およびGEIの3社は、2023年2月に「森のチカラを空飛ぶチカラに」をスローガンとする「森空（もりそら）プロジェクト®」を発足し、2025年2月に木質バイオマスを原料とするバイオエタノールなどの製造販売の合弁会社設立に関する合意書を締結しました。これにより、国産木材を原料とするバイオエタノールを用いたSAFの実現を目指した取り組みを進めています。このたび、JALとエアバスが同プロジェクトに新たに参画し、SAFの需給に関わる事業者同士で連携することで、国産SAFの普及・拡大を推進していきます。

5社は、原料調達・製造などにおける温室効果ガスの排出を抑え、低LCA(※1)となる、CORSIA(※2)に適合した国産木材由来バイオエタノールの製造販売を通じて、木を「伐って、使って、植えて、育てる」森林循環と雇用の創出をはじめとした地域創生、国産SAFの利活用を軸に、循環型低炭素社会の実現を目指します。

その中で、JALは、2030年までに全搭載燃料の10%をSAFに置き換える目標を掲げ、SAF原料の供給元から製造に関わるステークホルダーをつなぎ、サプライチェーンの構築を推進します。

エアバスは、国産木材を原料としたSAFのCORSIA認証取得を支援し、航空業界が掲げる2050年までのCO2排出量ネットゼロの実現に貢献します。

5社はそれぞれの強みを生かし、国産木材を活用したバイオエタノール由来の国産SAF生産と普及を通じて、資源循環による脱炭素化社会と地域の活性化、持続可能な未来の実現に取り組んでいきます。

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（※1）LCA（Life Cycle Assessment）。製品やサービスの環境への影響を、その生産から廃棄までの全過程で評価する手法のこと。

（※2）CORSIA（Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation）。国際航空業界での温室効果ガス排出削減を目指す国際的な取り組みのこと。